公認会計士のセカンドキャリア完全ガイド｜転職先別の特徴や年収も解説

公認会計士のキャリアは「監査法人一択」から大きく変化しています。DXやAIの進展により監査業務の在り方が変化し、事業会社やコンサルなど多様な選択肢が広がる今、セカンドキャリアについて悩みを抱える方もいるでしょう。

この記事では、監査法人以外のセカンドキャリアの選択肢や年収比較、転職成功のための具体的なステップについてわかりやすく解説します。

監査法人だけじゃない！ 公認会計士のキャリア市場、今どうなってる？

1.会計士人口と市場動向

金融庁の資料「監査業界の概観」によると、公認会計士の登録者数は毎年増加しており、2025年3月末で36,669人に達しました。一方、登録者数に占める監査法人所属者数の割合は年々低下しています。これは、監査法人以外のキャリアパスを選ぶ会計士が増えていることを示しています。

出典：金融庁「監査業界の概観」

市場トレンドとしては事業会社への転職が活発化しています。
上場企業やベンチャー企業では経理・財務ポジションの需要が高まっており、特にIFRS対応や内部統制強化の観点から会計士の専門知識が重宝されています。

また、M&AやDX（デジタルトランスフォーメーション）支援など、企業変革を担うコンサルティングファームへのシフトも顕著です。
こうした領域では、会計士が企業の成長や変革を直接サポートする機会が広がっています。

さらに、監査や税務だけでなく、リスクマネジメント、ESG対応、データ分析など新たな分野での専門性も高く評価されるようになりました。

公認会計士のキャリア市場は、従来の監査法人中心から多様な選択肢へと広がりを見せており、今後も企業のガバナンス強化やグローバル化の進展に伴い、専門性を活かした転職機会が拡大する傾向は当面続くと予想されます。

2. 公認会計士の平均年収

厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の結果で、公認会計士を含む「公認会計士、税理士」の給与を経験年数別にみると以下のとおりです。

経験年数別による公認会計士の年収

※概算年収は「所定内給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出。
※税理士も含むため、実際の会計士のみの平均値とは異なる可能性あり。

出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査┃職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」

同じ調査で企業規模別の結果は以下のようになっています。

企業規模別にみる公認会計士の年収

※概算年収は「所定内給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出。
※税理士も含むため、実際の会計士のみの平均値とは異なる可能性あり。

出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査┃職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」

経験年数が増えると年収は大きく上昇し、15年以上で1,000万円を超えています。
キャリア初期は年収が低めなので、早期にスキルアップやポジション変更を検討することで年収アップが見込めるでしょう。

また、企業規模が大きいほど賞与額が増えて、年収差が顕著になります。
企業規模とポジションによっては年収差が数百万円単位になるため、転職時に意識することが重要です。

3.事業会社・コンサルティングファームへの転職動向

近年、公認会計士の転職先として、事業会社やコンサルティングファームが急速に人気を高めています。背景には、企業の経営課題の複雑化や専門性の高度化があります。

【よくある転職理由】

• ワーク・ライフ・バランスの改善
  監査法人勤務では繁忙期の長時間労働が課題となることが多く、より柔軟な働き方を求めて事業会社へ転職するケースが増加傾向です。
• 専門性の拡張
  M&A、DX推進、内部統制強化など、監査業務以外の領域でスキルを活かしたいというニーズが高まっています。
• 報酬アップ
  コンサルティングファームや大手事業会社では、監査法人よりも高い報酬水準が提示されるケースがみられます。その場合、キャリアアップと収入増を同時に実現する可能性が高いです。

【人気の高い業種の例】

• メーカー・総合商社
  グローバル展開やIFRS対応に伴い、経理・財務部門で専門性の高い人材のニーズが高まっています。
• IT・テクノロジー企業
  DXやデータ分析を活用した経営管理の強化により、会計士の知見が求められています。
• 戦略コンサルティングファーム
  M&Aや事業再編、経営戦略立案など、財務知識を活かした高度なコンサルティング業務が中心です。

【転職後の年収傾向】

• 監査法人から事業会社やコンサルティングファームへ転職した場合、企業規模やスキルなどによっては、10～20％程度年収アップがするケースもあります。
• 管理職や専門領域でのポジションを獲得できれば、さらに高い報酬を得ることが可能です。

4.BIG4出身者のキャリアパス事例

BIG4（PwC、EY、Deloitte、KPMG）での経験は、会計士にとって強力なキャリア資産です。監査業務を通じて培った専門知識とプロジェクトマネジメント力は、幅広い業界で高く評価されます。

代表的なキャリアパターンの例を以下に挙げました。

【キャリアパターン1】
監査法人 → コンサルティングファーム

• 職種例：戦略コンサルタント、財務アドバイザリー
• 特徴：M&Aや事業再編、経営戦略立案など、監査で培った財務分析力を活かし、より経営に近いポジションで活躍することが可能です。報酬水準は監査法人より高く、成果報酬型の評価制度が導入されるケースもあります。

【キャリアパターン2】
監査法人 → 上場企業の経理・財務部門

• 職種例：CFO候補、財務企画責任者
• 特徴：IFRS対応や内部統制強化など、監査法人での知見を活かして企業のガバナンスを支える役割を担います。経営層との距離が近く、将来的に役員クラスへの昇進も期待できるでしょう。

【キャリアパターン3】
監査法人 → ベンチャー企業で管理部門責任者

• 職種例：管理部門長、経営管理責任者
• 特徴：急成長企業で、財務戦略や資金調達をリードするポジションです。スピード感のある環境で意思決定に関与することができます。

BIG4出身者は、専門性に加えてマネジメントスキルを活かし、経営層へのキャリアアップも可能です。特に、事業会社やコンサルティングファームでは、監査法人で培った知識が即戦力として評価されるため、転職市場での競争力は非常に高いといえます。

公認会計士の“次の一手”は？ セカンドキャリアが注目される理由

監査法人中心だったキャリア市場は、DXや企業のガバナンス強化を背景に大きく変化しています。ここでは、セカンドキャリアが注目される理由を3つの視点から解説します。

1.業務の自動化による役割変化

監査業界の動向によると、AI監査ツールやRPAの導入が急速に進んでいます。これにより、定型的な監査手続きは自動化され、人間が担うべき領域は「判断」「戦略」「リスク分析」へとシフトしています。

今後、公認会計士に求められるのは次のような高度な業務になることが予想されます。

• 企業価値を高めるための提案
• 不正リスクの予測と対応策の立案
• データ分析による経営改善

単なる監査業務から、企業経営に直結する戦略的な役割への転換が進んでいるのです。

2.企業側のニーズ拡大

東京証券取引所における新規上場（IPO）企業数は減少傾向にある一方で、IPO時の時価総額は大型化する傾向が見受けられます。
また、M&A件数は過去最多を5年連続で更新しており、企業の成長戦略や再編が活発化している状況です。

こうした背景を受けて、企業側ではIPO準備段階での内部統制構築や財務戦略を担う人材へのニーズが高まっています。
M&Aや事業再編の現場では、財務デューデリジェンスや企業価値評価に関する専門知識が求められる場面が増加傾向です。

事業会社やコンサルティングファームでは、監査法人で培った知識や経験を活かせるポジションが拡大しており、CFO候補やアドバイザリー業務など、高年収かつ大きな裁量を持つ役割も用意されるようになっています。

3.ライフキャリア設計

厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」によれば、ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まる中、雇用環境にもさまざまな変化が生まれています。
仕事と余暇のあり方に対する意識をみると、仕事優先型の割合が減少して余暇優先型を下回り、余暇・仕事両立型の割合が最も多く、就業意識の多様化が進んでいることが明らかになりました。

出典：厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」

公認会計士の間でも、監査法人での繁忙期や長時間労働に疲弊し、より柔軟な働き方を求める傾向が強まっているのが現状です。

事業会社の経理・財務ポジションは、監査法人と比べて残業時間が少なく、リモートワークの導入率も高い傾向があります。また、独立やフリーランスとして専門性を活かす働き方を選ぶ人も増えています。

今は長期的な安定よりも、専門性と柔軟性を重視する時代です。

セカンドキャリアは、報酬だけでなくライフスタイルの質を高める選択肢として注目されており、自分らしい働き方を実現するための手段として捉えられるようになっています。

公認会計士のセカンドキャリア10選｜あなたに合う転職先は？

公認会計士の代表的な転職先と、それぞれの特徴・向いている人を整理しました。キャリア設計の参考にしてください。

年収アップを狙うならどこ？ 転職先別の年収目安

公認会計士が年収アップを目指す場合、転職先の選択は非常に重要です。以下は、業界別の平均年収レンジをまとめた比較表です。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計」、国税庁「民間給与実態統計」、転職市場・公開求人の傾向

監査法人勤務の平均年収は約600万～900万円で、BIG4では1,000万円超も可能ですが、昇進競争が激しいのが現実です。
一方、事業会社の経理・財務部門は600万～800万円と安定的な水準ですが、IPO準備企業やCFO候補ポジションでは1,200万円超も期待できます。

さらに、コンサルティング業界は高収入が魅力で、財務アドバイザリーでは700万～1,200万円、戦略コンサルでは1,500万円超も珍しくありません。
金融業界や外資系企業はハイリスク・ハイリターンの傾向が強く、成果次第で大幅な報酬アップが可能です。

このように、年収アップを狙うなら、戦略コンサルや金融業界、外資系企業、IPO準備企業などが有力な選択肢となります。

事業会社？コンサル？独立？ セカンドキャリアで人気の選択肢を徹底比較

公認会計士のセカンドキャリアとして特に人気の高い「事業会社」「コンサルティング・アドバイザリー」「独立・起業」について、メリット・リスク・平均年収の目安を比較します。

1.事業会社（経理・財務・IPO準備）

【メリット】
事業会社への転職は、監査法人に比べて残業時間が少なく、ワーク・ライフ・バランスの改善が期待できます。また、経営に近いポジションで意思決定に関与できる点や、IPO準備やM&A対応など企業成長に直結する業務に携われる点が魅力です。

【リスク】
一方で、企業内の特定業務に集中するためスキルが偏る可能性があります。また、景気や業績悪化によってポジションが縮小するリスクもあり、IPOやM&A対応は高ストレス・長時間労働になるケースもあります。

【平均年収】
上場企業の経理・財務部門：約600万円～800万円
IPO準備企業やCFO候補：約800万～1,200万円

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計」、国税庁「民間給与実態統計」、転職市場・公開求人の傾向

2.コンサルティング・アドバイザリー

【メリット】
専門性を活かしながら幅広い業界経験を積める点が大きな魅力です。M&A、事業再生、DX推進など高付加価値業務に関与でき、BIG4や戦略系ファームでは高年収が期待できます。

【リスク】
繁忙期は長時間労働・高負荷になる可能性があり、クライアントへの提案や成果が評価に直結するためプレッシャーも大きいです。さらに、幅広い業界に関わる中で深い専門性を維持する難しさがあり、BIG4や戦略系ファームは人気が高く転職難易度も高いです。

【平均年収】
財務アドバイザリー（FAS）：約700万～1,200万円
戦略コンサルタント：約1,000万～1,500万円

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計」、国税庁「民間給与実態統計」、転職市場・公開求人の傾向

3.独立・起業

【メリット】
自由度と専門性の最大化が可能で、クライアント選択や報酬設定の裁量が大きい点が特徴です。税務、コンサル、IPO支援など多様なサービス展開ができ、働き方の柔軟性も高いです。

【リスク】
一方で、集客や営業力が必須であり、安定収入まで時間がかかることが多いです。また、法改正やIT対応など自己研鑽が不可欠で、常にスキルアップが求められます。

【平均年収】
独立開業後の年収：案件数・単価次第

公認会計士に求められる“次世代スキル”

デジタル化やグローバル化が進む現代において、公認会計士に求められるスキルは大きく変化しています。
従来の会計・監査の枠を超え、DXや経営視点、英語力といった次世代スキルがキャリアの差別化要素となりつつあります。

1.DX・データ分析スキル

前述のとおり、会計・財務領域でRPAやAI監査ツールの導入が進み、定型業務は自動化されつつあります。そのため、公認会計士には単なる会計処理ではなく、データを活用した意思決定支援が求められています。

具体的には、BIツールの活用やPythonによるデータ分析スキルがキャリアの差別化要素となります。財務データを分析し、経営改善やリスク予測に活かせる人材は、事業会社やコンサルティングファームで高く評価されます。

2.財務戦略・経営分析力

M&A件数の増加や、IPO市場が数から質重視へとシフトする環境下で求められるのは、財務諸表を読む力だけでなく、企業価値を高める戦略的視点です。

キャッシュフロー分析や資本政策の知識を身につけることで、CFO候補や経営企画ポジションへの道が開けるでしょう。単なる監査業務から、企業成長を支える財務戦略の立案へと役割を広げることが、次世代キャリアの鍵となります。

3.英語力（海外子会社対応）

帝国データバンクの発表によると、企業の海外進出率は18.3％となっており、1,000人超の企業の進出が目立っています。

出典：帝国データバンク「海外進出に関する企業の意識調査（2025年）」

特に製造業や卸売業・小売業では、海外拠点との連携が必須です。

監査法人から事業会社へ転職した場合、IFRS対応や海外の子会社・拠点とのコミュニケーションが求められるケースも多く、ビジネス英語での交渉力やレポーティング能力はキャリアの幅を大きく広げます。

転職成功のカギは“情報戦”！ 今すぐできる3つのステップ

公認会計士がセカンドキャリアで成功するためには、情報収集と戦略的な準備が不可欠です。ここでは、今すぐ取り組める3つのステップを紹介します。

1.キャリアの棚卸し

公認会計士の場合、監査法人での担当業種やIPO支援経験、コスト削減や業務改善の実績を具体的な数字で整理することが重要です。

採用側は即戦力を求めているため、成果を定量的に示すことで価値を最大限にアピールできます。

2.書類選考と面接への対策

職務経歴書では、単なる業務内容の羅列ではなく、成果を数字で示すことがポイントです。面接では論理的な説明力やコミュニケーション力、経営視点が評価のポイントとなります。

監査法人での経験を、事業会社やコンサルティングでどう活かせるかを経営視点で語れるかが鍵です。模擬面接や想定質問への準備を怠らないことが、成功への近道となるでしょう。

3.転職エージェントの活用

転職は情報戦であり、勝つためには信頼できるエージェントを味方につけることが不可欠です。
特にバックオフィス特化型エージェントは、IPO準備企業やCFO候補などの非公開求人を多数保有しています。

さらに、職務経歴書のブラッシュアップや面接対策など、プロのサポートを受けることで成功率は大きく高まります。

公認会計士がバックオフィス特化型エージェントを活用するメリット

ここからは、公認会計士がバックオフィス特化型エージェントを活用するメリットについて、詳しく解説していきます。

1. 専門性が違う！バックオフィスに特化した情報網

総合型エージェントと異なり、バックオフィス特化型エージェントは経理・財務・人事・労務など管理部門に特化した求人を豊富に保有しています。

特に、公認会計士に直結するIPO準備企業やCFO候補ポジションの紹介力は圧倒的です。
専門性の高い情報網を持つことで、キャリアに最適な選択肢を提示できます。

2. 非公開求人でキャリアの幅が広がる

転職市場には、公開されないハイクラス求人が多数存在します。

例えば、「監査法人から事業会社へ」「CFO候補としてIPO準備企業へ」など、キャリアチェンジを成功させた事例も豊富です。

AGS人材紹介サービス┃求人情報

<h3>3. キャリア戦略のプロが伴走する安心感

バックオフィス特化型エージェントでは、会計士のキャリアに精通したコンサルタントが担当します。
職務経歴書のブラッシュアップや面接対策はもちろん、現場責任者レベルで求められるスキルへの具体的なアドバイスも受けられます。

転職活動を自分のやり方で進めるよりも、プロの伴走によって成功率は大きく高まります。

4. 登録することで得られる“情報戦の優位性”

エージェントに登録することで、公開情報だけでは得られない最新の転職市場トレンドをキャッチできます。業界の動きや採用ニーズを先取りすることで、戦略的なキャリア形成が可能です。

また、専門コンサルタントによる市場価値診断を受けることで、現在のポジションやスキルがどの程度評価されるのかを客観的に把握できます。これにより、次のキャリアステップを明確に描けます。

そのうえ、登録に費用は一切かからず、情報収集だけでも価値があります。市場が活発な今こそ、情報を先取りし、チャンスを逃さない行動が重要です。

AGS人材紹介サービスウェブサイト

公認会計士の転職成功にはバックオフィス特化の転職エージェント「AGS」の活用がおすすめ

公認会計士のキャリアは、もはや監査法人だけにとどまりません。
事業会社やコンサルティングファーム、さらには独立など、セカンドキャリアの選択肢は広がっています。

年収アップを目指すなら業界選びが重要であり、転職成功には経営視点やDXスキルの習得が欠かせません。
その際、バックオフィス特化型の転職エージェントを活用することで、転職ノウハウを熟知したキャリアコンサルタントによるサポートを受けられます。

会計コンサルティングファームを母体とするAGSなら、経理・財務・人事・労務など管理部門に精通した専門性を活かして最適なマッチングを実現します。

監修者

株式会社AGSコンサルティング

クライアントサクセス部・サブマネージャー

花井 功

外食産業の店舗責任者からジョブチェンジして、採用サービスを取り扱うITスタートアップ（現プライム上場）に2013年に入社。IS、FS、CSと役割を変えながらスタートアップから大手上場企業まで採用コンサルティングに従事。その後、RPO、人材紹介の事業立ち上げフェーズに参画。2025年AGSコンサルティングにて人材ビジネスの立ち上げ責任者として入社。現在に至る。

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